ベトナムの基本データ

この記事ではベトナムの基本情報について紹介いたします。ベトナムがどのような国なのかをざっくりと理解するために外務省のデータをまとめて紹介します。

基礎情報

面積

32万9,241平方キロメートル

人口（2016年，越統計総局）

約9,270万人

首都

ハノイ

民族

キン族（越人）約86％，他に53の少数民族

言語

ベトナム語

宗教

仏教，カトリック，カオダイ教他

略史

政治体制・内政の情報

政体

社会主義共和国

元首

チャン・ダイ・クアン国家主席（2018年9月21日死去）

政権党

共産党（唯一の合法政党）党首　グエン・フー・チョン書記長

国会（グエン・ティ・キム・ガン議長）

一院制（定数500名），任期5年（但し2007年～2011年の第12期国会は4年），中選挙区，選挙権満18歳以上，被選挙権満21歳以上　2016年5月に国会議員選挙が実施された。

政府

首相

グエン・スアン・フック

副首相兼外相

ファム・ビン・ミン

内政

1. 1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続，構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。他方，ドイモイの進展の裏で，貧富の差の拡大，汚職の蔓廷，官僚主義の弊害，環境破壊などのマイナス面も顕在化している。党・政府は，汚職防止の強化，行政・公務員改革等を進めている。2013年には，国会が人事を承認した閣僚級以上の指導者に対する国会議員による信任投票の実施や憲法改正等，一党体制にありながら，民主的要素を取り入れるといった動きもある。
2. 2016年1月には第12回共産党大会（5年ごと）が開催され，独立・主権・領土保全を堅持すると共に，ドイモイ路線を引き続き推進し，国際経済への積極的な参入を進めていくこと等が掲げられた。また，党中央指導部の人事が一新され，書記長にはグエン・フー・チョン氏が再任された一方，チュオン・タン・サン国家主席，グエン・タン・ズン首相及びグエン・シン・フン国会議長は党指導部から退くこととなった。
3. 2016年3～4月の第13期国会第11会期において，国家主席，首相，国会議長並びに一部の副首相及び閣僚等が交代し，国家主席にはチャン・ダイ・クアン公安大臣，首相にはグエン・スアン・フック副首相，国会議長にはグエン・ティ・キム・ガン国会副議長が，それぞれ就任した。その後，5月の国会議員選挙を経て，7月に第14期国会第1会期が招集され，クアン国家主席，フック首相，ガン国会議長が再任。

外交・国防の情報

外交基本方針

全方位外交の展開，特にASEAN，アジア・太平洋諸国等近隣諸国との友好関係の拡大に努めること。対外開放，地域・国際社会への統合の推進。

1995年7月，米国と国交正常化，ASEANに加盟。1998年11月，APECに正式参加し，2006年にAPEC議長国を務めた。2008年1月，国連安全保障理事会非常任理事国（任期2008年～2009年）に就任。2010年ASEAN議長国を務めた。2013年11月，国連人権理事会理事国（任期2014～2016年）に選出された。2017年は，APEC議長国を務める。

軍事力（2016年版ミリタリー・バランス）

予算

42.6億ドル（2014年）

兵役

徴兵制

兵力

正規軍48.2万人（陸軍　約41.2万人，海軍　約4万人，防空・空軍　約3万人）（2015年）

経済の情報

主要産業

農林水産業，鉱業，工業

GDP（2016年，越統計総局）

約2,019億米ドル

一人当たりGDP（2016年，越統計総局）

2,215米ドル

経済成長率（2016年，年平均，越統計総局）

6.21％

物価上昇率（2016年，年平均，越統計総局）

2.66％

失業率（2016年，越統計総局）

2.30％（都市部：3.18％，農村部：1.86％）

貿易額（2016年，越税関総局）

輸出

1,766億ドル（対前年比　9.0％増）

輸入

1,741億ドル（対前年比　5.2％増）

主要貿易品目（2016年，越税関総局）

輸出

縫製品，携帯電話・同部品，PC・電子機器・同部品，履物，機械設備・同部品等

輸入

機械設備・同部品，PC・電子機器・同部品，布地，鉄鋼，携帯電話・同部品等

貿易相手国（2016年，越税関総局）

輸出

米国，中国，日本，韓国，香港

輸入

中国，韓国，日本，台湾，タイ

通貨

ドン（Dong）

為替レート（国家銀行による基準レート）

1ドル＝約22,162ドン（2017年1月）

外国からの直接投資実績（認可額）（2016年，越外国投資庁）

209.5億ドル

経済概況

1. 1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め，1995年～1996年には9％台の経済成長率を記録。アジア経済危機の影響から一時成長が鈍化したものの，海外直接投資の順調な増加も受けて，2000年～2010年の平均経済成長率は7.26％と高成長を達成。2010年に（低位）中所得国となった。
2. 2011年以降，マクロ経済安定化への取り組みに伴い，成長率が若干鈍化した一方でインフレを抑制しつつ安定的に成長（直近5年間の成長率は2012年5.2％，2013年5.4％，2014年5.98％，2015年6.68％，2016年6.21％）。
3. ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めており，2007年1月，WTOに正式加盟を果たした。その後も，各国・地域とのFTA／EPA締結を進めており，TPP交渉にも参加。他方，未成熟な投資環境，国営企業の非効率性，国内地場産業の未発達等の課題も残っている。

経済協力の情報

日本の援助実績

1992年11月以降経済協力再開。日本はベトナムにとって最大の援助国。

我が国の対越ODA供与規模・実績（単位：億円）

（注）「年度」の区分は，有償（円借款）は交換公文締結日，無償及び技協は予算年度による。金額は，有償及び無償は交換公文ベース，技協はJICA経費実績ベースによる。

主要援助国（2015年，DAC集計ベース）

1. 日本
2. 韓国
3. フランス
4. オーストラリア
5. ドイツ

二国間関係の情報

政治関係

1. 1978年末のベトナム軍カンボジア侵攻に伴い，1979年度以降の対越経済協力の実施を見合せてきたが，1991年10月のカンボジア和平合意を受け，1992年11月に455億円を限度とする円借款を供与。
2. その後，日越関係は順調に発展してきており，2006年10月，ズン首相の日本公式訪問の際に，両国は「戦略的パートナーシップ」という特別な関係の実現に向けて両国関係を強化するとの強い決意を表明。2009年4月のマイン書記長の公賓訪日の際，日越両国が戦略的な利益を共有し，アジアにおける平和と繁栄のためにともに協力し合う戦略的パートナーシップを確立したことを内外に明示した。
3. 2010年10月，ASEAN関連首脳会議出席のため訪越した菅総理が，引き続きベトナムを二国間公式訪問し，「アジアにおける平和と繁栄のため略的パートナーシップを包括的に推進するための日越共同声明」を発出した。また，2011年10月，ズン首相が訪日し，野田総理と日越首脳会談を行い「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップの下での取組に関する日越共同声明」を発出した。ズン首相は2012年4月にも訪日し，野田総理と日越首脳会談を行った。
4. 2013年1月，安倍総理が就任後最初の外遊先としてベトナムを訪問し，また，同年12月には、日・ASEAN特別首脳会議への出席のためズン首相が訪日した。安倍総理とズン首相との間で，地域的課題を共有し経済的に相互補完関係にある重要なパートナーとして，日越間の「戦略的パートナーシップ」を更に発展させていくことが確認された。
5. 2014年3月，サン国家主席が国賓として訪日し，安倍総理との間で，日越関係を「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」という新たな協力の次元へと発展させることで一致し，「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ関係樹立に関する日越共同声明」を発出した。
6. 日越間の交流の増加を受けて，2009年に在福岡ベトナム総領事館，2010年に在釧路ベトナム名誉領事館と在名古屋ベトナム名誉領事館が開設された。

経済関係

対日貿易（2016年，越税関総局）

貿易額

輸出　146.8億ドル（対前年比　3.8％減）

輸入　150.0億ドル（対前年比　4.6％増）

品目

輸出　縫製品，輸送機器・同部品，機械設備・同部品，木材・木工品，水産物

輸入　機械設備・同部品，PC電子機器・同部品，鉄，縫製品原料，プラスチック原料

日本からの直接投資（2016年，越外国投資庁）

21.6億ドル（認可額）

事務所開設

JETRO事務所開設（1993年9月），OECF（現JICA）事務所開設（1995年1月），JICA事務所開設（1995年5月）

文化・学術関係

文化無償協力

　2016年度までに，文化遺産保存環境整備，日本語学習機材，日本武道関連器材，番組ソフト，撮影機材等の購入のための資金供与等39件の文化無償協力を実施。

主要文化事業

「ベトナム日本祭」（1993年10月），「ハロー！！ベトナム」（1995年10月），「ベトナム日本文化フェスティバル」（1998年），「Japan Festival in Vietnam」（2006年，2013～2015年），「Japan Vietnam Festival」（2016年）「ハノイ・ホーチミン音楽祭」（2008年5月），「Vietnam Festival 」（2008年以降毎年），「ホイアン－日本祭り」（2009年以降毎年），「日越友好音楽祭」（2011年10月），「日越友好年関連事業」（2013年通年）

学術交流

日本に留学しているベトナム人：58,822人（2016年6月現在，中国に次ぎ，世界2位）

日越科学技術協力協定合同委員会（第一回：2007年3月（於：東京），第二回：2009年6月（ハノイ），第三回：2011年8月（東京），第四回：2015年3月（於：ハノイ））

日越学長会議（第一回：2009年9月（於：ハノイ），第二回：2012年3月（於：京都），第三回：2015年9月（於：ダナン））

在留邦人数（外務省海外在留邦人数調査統計）

14,695人（2015年10月現在）

在日ベトナム人数（法務省在留外国人統計）

180,174人（2016年6月末現在）

要人往来

二国間条約・取極

• 航空協定（1994年）
• 青年海外協力隊派遣取極（1994年）
• 租税協定（1995年）
• 技術協力協定（1998年）
• 投資協定（2004年）
• 科学技術協力協定（2006年）
• 日越投資協定（2004年12月発効）
• 日越経済連携協定（2009年10月発効）
• 日越原子力協定（2012年1月発効）

外務省のデータを参照